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L・eye 月額プラン 利用規約


「創立30周年 ご愛顧感謝企画 総額最大1億円キャンペーン」に関する特約


以下の条件に該当するお申込みについては、「創立30周年 ご愛顧感謝企画 総額最大1億円キャンペーン」(以下「本キャンペーン」と言います)の対象となります。本キャンペーンの対象となるお申込みの場合、下記の特約の規定が本利用規約に優先して適用されます。

【該当条件】
・L・eye 月額プラン(低圧)をお申込みの場合(※高圧は対象外です)
・2020年7月1日〜2020年9月30日までに弊社に申込書を提出された場合
・2020年12月28日までに、弊社からの計測ボックスの発送が完了した場合
・キャンペーン専用の申込書でお申込みをされた場合
の全てを満たすお申込みが対象となります。

【キャンペーン特約】
(1)サービス開始日から1年間の基本利用料金は無償とします。有償オプションをお申込みの場合は、別途有償オプションの利用料金が発生します。
(2)サービス開始日から最低3年間は、弊社都合の場合を除き、本サービスの解約はできません。
(3)前項に反して、サービス開始日から3年を経過しない時期に、本サービスが解約された場合は、未経過期間分(無償提供期間分を除く)のサービス利用料金を、違約金としてお支払いいただきます。
(4)本特約に定めのない事項は、本利用規約の定めに従うものとします。

以上


株式会社ラプラス・システムは、以下の利用規約に基づき、利用者に対し、第1条に定めるサービスを提供します。 本サービスの申込者および利用者は、この利用規約に同意する場合にのみ本サービスを申込または利用してください。本サービスの利用者により本サービスの利用が開始された場合、本サービスの申込者および利用者の双方がこの利用規約に同意したものとみなします。 この利用規約は、弊社Webサイト(URL:https://www.lapsys.co.jp/support/rule/subscription/index.html)上でいつでも最新のバージョンを確認することができます。



【用語の定義】

第1条(用語)

1.この利用規約で使用される言葉は、以下のように定義します。

(1)本利用規約:この利用規約のことを言います。

(2)弊社:株式会社ラプラス・システムのことを言います。

(3)本サービス:次の各号を一括で提供するサービスを言い、詳細は申込時に定めるものとします。

@遠隔監視サービス:計測表示端末によって収集した発電電力量等のデータをサーバーに蓄積し、インターネットを通じて提供するサービスを言います。

A通信回線サービス:申込時に記載される通信事業者によって回線の利用が提供されるサービスを言います。

(4)オプションサービス:本サービスのオプションとして、有償または無償で提供されるサービスを言います。申込者は、オプションサービスの利用を希望する場合、弊社所定の手続により申込を行うものとします。

@出力制御サービス:平成28年度「電気事業者による再生エネルギー電気の調達に関する特別措置法」およびその他関連法令の改正により、認定を受けた太陽光発電事業者(以下「発電事業者」と言います)に関連法令に基づく出力抑制の要請への協力および出力抑制を可能とする発電設備の整備等が義務付けられたことにともない、弊社が任意のパワーコンディショナーメーカーと連携して開発した出力制御機能対応ソフトウェアの機能を言います。

(5)関連する発電設備:本サービスにおいて、計測ボックスが設置される発電設備のことを言います。

(6)計測ボックス:本サービスの利用のために、関連する発電設備に設置する必要のある、弊社製計測機器およびその周辺機器を言い、詳細は別途定めるとおりとします。

(7)申込者:弊社所定の申込手続を行い、本サービスの利用を申し込む者のことを言います。

(8)利用者:次の各号に定める、本サービスの正当な利用権限を持つ者のことを言います。

@申込時に、申込者が利用に必要な情報を記入し、弊社から利用権限を付与された者

A申込者から計測ボックスの設置・回収等の工事を委託され、弊社から利用権限を付与された者

B利用者から直接利用権限を付与された者

(9)機器管理者:申込者または利用者のうち、第三者へ委託する場合も含め、自己の責任において計測ボックスの設置・管理等を行う者を言います。計測ボックスに関する弊社との連絡については、機器管理者が申込者および利用者を代表して行うものとし、弊社は、当該連絡を行った者を機器管理者とみなし、また、申込時に申込者から特に指定がなかった場合は、申込者を機器管理者とみなします。

(10)発電事業者等:関連する発電設備の発電事業者または発電事業者から関連する発電設備の管理等を委託された者を言います。

(11)取扱説明書等:弊社Webサイトに掲載されている最新の取扱説明書または施工説明書等を言います。

(12)対象サイト:関連する発電設備の情報が表示される、遠隔監視サービス上の監視画面のことを言います。

(13)ラプラスID:本サービスを含む、弊社が提供する各種サービスを利用するための共通IDを言います。ラプラスIDは弊社所定の手続を行うことで取得できます。

(14)マイページ:ラプラスIDと紐づけて提供される個別の管理用Webページのことを言います。

(15)サービス開始日:遠隔監視サービスへのデータのアップロードが開始された日を言います。ただし、弊社より申込者に対し、別途開始日の通知を行った場合は、当該開始日をサービス開始日とします。

(16)サービス提供期間:サービス開始日から開始し、その翌月1日から1年が経過するまでとします。



【申込および契約】

第2条(契約の目的)

1.本利用規約および本利用規約に関する契約は、前条に定めるサービスを、弊社が利用者に対して提供することを目的とします。

第3条(契約の成立)

1.本サービスの提供に関する契約は、申込者が弊社に対し弊社所定の手続により本サービスの利用を申込み、弊社が当該申込を承諾することにより成立するものとします。

2.申込者は、申込内容が発電事業者等の意に反しないものであることにつき弊社に保証し、申込内容に関連して、発電事業者等と申込者または弊社の間で紛争等が生じた場合は、申込者の責任においてこれを解決するものとします。


第4条(利用規約の変更)

1.弊社は、民法第548条の4の規定に基づき、本利用規約の内容を変更することがあります。この場合、弊社は10日の予告期間をおいて、変更後の利用規約を第10条に定める方法で申込者および利用者へ通知します。当該予告期間経過後も、申込者または利用者が変更後の利用規約に異議を提示せず本サービスの利用を継続した場合、弊社は、双方がともに変更後の本利用規約に同意したものとみなします。



【サービス全般】

第5条(サービスの提供)

1.弊社は、原則として本サービスを24時間365日提供するものとします。ただし、第18条第1項各号に掲げる事由に該当する場合は、この限りではありません。また、通信回線サービスについては、第25条に定めるとおりとします。

2.本サービスの利用により提供される発電量等のデータのバックアップは、利用者の責任で行うものとします。弊社は、当該データの保存または管理について、一切責任を負いません。

3.申込者および利用者は、第3条第1項に定める契約成立後において、本サービスの仕様、機器構成、機能、デザインおよびコンテンツ等を原則変更できないことにつき承諾するものとします。

4.本サービスの利用のためには、ラプラスIDの取得が必要となります。利用者は、本サービスの利用開始前に、弊社所定の手続を行い、ラプラスIDを適正に取得するものとします。

5.利用者は、本サービスと、弊社が別途提供する各種サービスを併用する場合は、弊社所定の手続を行う必要があります。


第6条(サービスの変更)

1.弊社は、本サービスの修繕、改善、機能向上または本サービスの安定的な提供その他の目的のために、本サービスの内容を変更することがあります。ただし、当該変更によって、変更前の本サービスの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。


第7条(サービスの廃止)

1.弊社は、弊社の判断により、サービスの廃止の30日前までに申込者および利用者に対して通知を行うことで、本サービスの一部または全部を廃止できるものとします。

2.前条の場合、本サービスの廃止の結果について、弊社は何らの責任も負わないものとします。


第8条(利用料金)

1.本サービスの基本利用料金は付則の料金表に定める通りとし、有償オプションの利用料金は別途定めるものとします。ただし、弊社は、社会情勢の変動等により、利用料金が不相当になったときは、事前に通知のうえ、利用料金を変更できるものとします。

2.申込者は、基本利用料金および有償オプションの利用料金を、弊社指定の方法で弊社に支払うものとします。

3.利用料金は、サービス開始日の翌月1日分から請求されるものとします。

4.弊社は、以下に定める事由により、前日分の発電電力量等のデータが3時間以上継続して欠測となった場合、別に定める場合を除き、付則の料金表を基に計算した当該期間分の基本利用料金相当額を当月分の基本利用料金から差し引いて請求するものとします。ただし、差額の総計が1ヶ月あたりの基本利用料金を超過する場合でも、当月分の基本利用料金の請求金額の下限は0円とし、弊社は返金等の対応は行わないものとします。

(1)弊社サーバー障害

(2)利用者の責に帰さない計測ボックスの故障、不具合

(3)その他弊社が認めた場合

5.本条第1項の定めにかかわらず、申込者と弊社との間の事前の書面による合意により、利用料金を変更することができるものとします。

6.弊社が、弊社が定める期日までに利用料金の支払いを確認できない場合、弊社は、申込者および利用者のいずれに対する何らの催告も要せず、本サービスの一部または全部を停止、制限、または解除できるものとし、これらの対応について弊社は一切の責任を負いません。なお、この場合でも弊社は、本サービスの更新日から当該措置を行った日までの既経過期間に対する利用料金の請求権を放棄するものではありません。


第9条(本サービスの利用者)

1.弊社は、申込時に指定されたラプラスIDに対して本サービスの利用権限を付与し、利用者として登録するものとします。申込者は、申込時に自ら以外の第三者のラプラスIDを利用者として指定した場合、利用者に対して本規約の内容を通知するとともに、本利用規約に定める義務と同一の義務を課し、利用者に本利用規約を遵守させることを弊社に保証するものとします。

2.前項のほか、本サービスの利用開始にあたり、申込者が計測ボックスの設置および回収を第三者に委託した場合、弊社は、当該第三者に利用者としての権限を付与できるものとします。

3.前2項のほか、利用者は、マイページ上で所定の操作を行うことにより、利用者以外の第三者に、自らの責任において、自らと同等の遠隔監視サービスの利用権限を与えることができます。この場合、利用権限を付与した利用者は、当該第三者に対して本利用規約の内容を通知するとともに、本利用規約に定める義務と同一の義務を課し、当該第三者に本利用規約を遵守させることを弊社に保証するものとします。

4.利用者は、本条に定める利用権限の付与にあたり、次の各号に同意するものとします。

(1)当該第三者への利用権限の付与は自らの責任において行うこと

(2)当該第三者による遠隔監視サービスの利用が、利用者自らの利用とみなされること

(3)当該第三者による本サービスの利用につき、連帯して責任を負うこと

(4)当該第三者に個人情報の登録(該当ある場合のみ)・閲覧権限を含む利用者と同等の管理権限が付与されること

(5)利用者の増加により、接続が集中し、一時的に本サービスの利用に支障が発生した場合でも、弊社は何らの責任も負わないこと

(6)他の利用者が、弊社が提供する別サービスを利用して、自らが別途契約する一括監視画面に対象サイトの情報を表示させることがあること

5.申込者は、利用者による本サービスの利用につき、連帯して責任を負うものとします。

6.利用者は、他の利用者による本利用規約の違反の事実または違反のおそれがあることを知った場合には、直ちに弊社へ報告し、弊社の指示に従うものとします。

7.弊社は、申込者からの要請があった場合、本条第2項の規定に基づいて付与した利用権限を削除することができるものとします。


第10条(通知)

1.弊社からの申込者および利用者に対する通知は、本利用規約等に別段の定めがない限り、通知内容を電子メール、書面または弊社Webサイトに掲載するなど、弊社が適当と判断する方法により行います。

2.前項に基づく弊社からの申込者および利用者に対する通知は、電子メールの送信、書面の発送または弊社Webサイトへ掲載した時点から効力を生じるものとします。

3.申込者または利用者は、自己の名称、所在地、電話番号、担当者名、連絡先メールアドレスその他申込時またはラプラスIDの取得時に登録した情報に変更が生じた場合は、速やかに所定の方法により登録内容を変更しなければなりません。申込者または利用者が登録内容の変更を行わなかったことによる前2項の通知の不着およびそれにより生じた損害について、弊社は一切の責任を負いません。


第11条(利用環境の整備)

1.機器管理者は、第三者に委託する場合も含め、自らの費用と責任によって、計測ボックスの納品完了の翌々月1日までに関連する発電所に計測ボックスを設置し、利用可能な状態にするものとします。

2.機器管理者は、計測ボックスおよび本サービスを利用するために必要な電源、機器、ソフトウェアおよび他者との権利義務関係等を自らの責任と費用にて整備、調整するものとします。

3.利用者は、コンピュータウィルスの感染やネットワークの悪用の防止等のセキュリティ対策を自己の責任と費用にて講じるものとします。

4.利用者は、機器設置場所のネットワーク環境および通信事業者の通信回線状況等により、本サービスを利用できない場合があることにつき承諾するものとします。

5.パワーコンディショナーその他関連する発電所の機器・設備等の接続、通信、管理、維持および保全は、第三者に委託する場合も含め、機器管理者の費用と責任によって行うものとします。また、関連する発電設備の機器・設備等が停止した場合の回復・復旧についても、機器管理者の費用と責任によって行うものとします。

6.各機器、各機器間の配線等を含む本サービスの利用に必要な環境の確保と関連設備の保守およびメンテナンスについては、機器管理者の責任および負担においてこれを行うものとし、弊社は第23条第2項に定める計測ボックスの不具合時の対応を除き、一切その責任を負わないものとします。

7.機器管理者は、本サービスの利用開始までに、本サービスを利用するために必要な場所、施設および計測対象となる発電所設備に関連する所有権、使用権または正当な権利者の同意を取得するものとします。機器管理者は、前述の権利や同意の有無に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自らの費用で紛争解決にあたり、弊社には損害を与えないこと、および弊社に追加費用、損害が発生した場合は、弊社が機器管理者に対して賠償請求できることにつき、同意するものとします。


第12条(利用者からの問合せ)

1.弊社は、本サービスの利用に関する利用者からの各種問合せに対して、原則対応を行いません。利用者は、本サービスの利用方法等を、取扱説明書等にて確認するものとします。


第13条(本サービスの管理・メンテナンス)

1.弊社は、本サービスに障害が発生しないよう、善良なる管理者の注意義務をもって適切に管理するものとします。なお、弊社が行う本サービスの管理には、弊社サーバーのセキュリティ対策を含みますが、通信回線サービスについてはこの限りではありません。

2.弊社は、本サービスに障害が発生した場合、速やかに利用者に通知するとともに、障害の解消に努めるものとします。


第14条(禁止事項)

1.本サービスの利用に際し、弊社は申込者および利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。違反した場合、弊社は、何らの通知を要さず解約、利用停止、損害賠償請求等必要な措置を取ることができます。なお、かかる対応に関し、弊社は一切の責任を負いません。

(1)弊社または第三者に経済的損害を与える行為

(2)計測ボックスを滅失・毀損させる行為

(3)計測ボックスを転貸、売却またはその他第三者に使用させる行為

(4)本サービスの運営およびシステムに支障を与える行為、またはその恐れがある行為

(5)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為

(6)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為

(7)本サービスの円滑な運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為

(8)弊社または第三者の著作権、特許権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、またはその恐れがある行為

(9)本サービスの全部または一部に対する、複製、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、ソースコード導出の施試行、暗号化、修正または二次的著作物の創作

(10)有償無償を問わず、計測ボックスおよび本サービスの全部または一部を構成するプログラムを譲渡し、担保に供し、または再使用権を設定する行為

(11)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報(ただし、本サービスの利用により計測ボックスに蓄積された情報を除く)を改ざんまたは消去する行為

(12)計測ボックスを取扱説明書等に定める推奨外の利用環境において利用する行為

(13)本規約または弊社が交付する本サービスに関連する取扱説明書他利用上の注意事項に違反する行為

(14)上記の他、弊社が不適切と判断する行為

2.本条における弊社から申込者または利用者に対する損害賠償請求については、第35条の規定によらず、法令等の定めによるものとします。


第15条(利用制限)

1.弊社は、申込者または利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部または一部を制限することができるものとします。

(1)コンピュータウィルスや大量送信メールを拡散するなど、弊社または第三者に被害が及ぶおそれがあると弊社が判断した場合

(2)申込者または利用者との連絡が不能となった場合

(3)申込者または利用者が、行政処分その他公権力による処分を受けた場合

(4)その他、合理的な理由に基づき利用制限をする必要があると弊社が判断した場合

2.利用制限に関して発生した損害につき、弊社は一切の責任を負わないものとします。

3.利用制限が行われた期間の利用料金については、利用者が本サービスの一部または全部を利用できない場合でも、第8条第2項に定める値引の対象にならないものとします。


第16条(非保証)

1.弊社は、次の各号について一切の保証を行わないものとし、申込者および利用者はこれに同意するものとします。ただし、弊社に故意または重過失がある場合はこの限りではないものとします。

(1)本サービスの利用に起因して利用者の機器等に不具合や障害が生じないこと

(2)本サービスの利用に中断またはエラーが発生しないこと

(3)本サービスの利用により期待する発電量を維持・確保できること

(4)関連する発電設備が系統連系または売電できること

(5)関連する発電設備が正常に稼働すること

2.弊社は、計測ボックスが推奨の環境および本来の用法に従って使用された場合に正常に機能することのみを保証し、申込者および利用者の使用目的への適合性は担保しません。


第17条(免責)

1.弊社は、次の各号について一切の責任を負わないものとします。ただし、弊社に故意または重過失がある場合はこの限りではないものとします。

(1)閲覧するPC、スマートフォン、タブレット等の利用環境について生じた一切の不具合

(2)関連する発電設備およびその周辺機器に生じた不具合

(3)納入時と異なる設定が機器に適用されたことによる不具合

(4)本サービスの内容変更、中断、終了によって生じた損害

(5)計測・表示機器が正常に動作しなかったことによる計測データの欠損

(6)コンピュータウィルスによって生じた損害

(7)不正アクセスまたは通信経路上での傍受

(8)第三者の製造するハードウェア、ソフトウェアによって生じた損害

(9)電気通信事業者などの提供するサービスの不具合によって生じた損害

(10)その他本サービスの利用に関して生じた一切の損害


第18条(一時的な中断および提供停止)

1.弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することがあります。

(1)本サービスの提供に必要な定期メンテナンス、保守点検および修理を行う場合

(2)本サービスの提供に必要な設備の緊急な保守作業を行う場合

(3)本サービス運用上の理由で、やむを得ない場合

(4)不可抗力により、本サービスを提供できない場合

2.弊社は、申込者または利用者が本利用規約等に違反した場合、事前の通知を要することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。

3.前項に定める利用停止が行われた期間の利用料金については、利用者が本サービスの一部または全部を利用できない場合でも、第8条第2項に定める値引の対象にならないものとします。


【計測ボックスに関する事項】

第19条(計測ボックスの所有権)

1.計測ボックスの所有権は、いかなる場合も弊社に帰属します。

2.弊社は、計測ボックスに、当該計測ボックスの所有者が弊社であることを明示するものとし、機器管理者は、当該明示を判別不能な状態にしないものとします。

3.前項の他、機器管理者は、計測ボックスが自己の所有物であると第三者に誤解を与えるような表示または行為をしないものとします。また、機器管理者は、何らかの理由で所有者の明示が判別不可な状態であることを発見した場合は、速やかに弊社に通知し、弊社の指示に従うものとします。


第20条(引渡し)

1.弊社は、申込内容に従って、指定の場所に計測ボックスを納入するものとし、納入が完了したときをもって計測ボックスの引渡しが完了したものとします。

2.機器管理者は、計測ボックスの引渡し後、遅滞なく計測ボックスの品目、数量、外観、品質等について検査を行い、申込内容との相違または外観、品質上等の瑕疵がある物品(以下「不合格品」と言います)を発見した場合には、引渡し後3営業日以内に弊社に通知しなければなりません。

3.不合格品を発見した場合、機器管理者は、弊社宛着払いにより、不合格品を返送します。弊社は、不合格品の受領後7営業日以内に、機器管理者の指定する場所に弊社の費用負担にて再度代替となる計測ボックスを納入します。機器管理者は代替となる計測ボックスを受け取り次第、再度、前項の検査を行います。


第21条(計測ボックスの取扱い)

1.機器管理者は、計測ボックスを善良なる管理者の注意義務をもって使用または保管し、これに要する消耗品または費用を負担します。また、機器管理者は、計測ボックスの使用前に、取扱説明書等をよく読み、本来の用法に従って使用しなければなりません。

2.機器管理者が、計測ボックスの設置、保管または使用によって第三者に与えた損害については、機器管理者が賠償するものとし、弊社は責任を負いません。

3.機器管理者は、計測ボックスに対する弊社の権利が、法律上、事実上侵害されることがないよう保全するとともに、前述の侵害が発生したときは、直ちに弊社に通知し、かつ速やかにその事態を解消させなければなりません。

4.弊社は、計測ボックスが取扱説明書に従って設置・使用されていることを確認するために、機器管理者への問い合わせ、設置場所への立入り等、必要な措置を行うことができ、機器管理者はこれに協力するものとします。


第22条(計測ボックスの使用場所)

1.機器管理者は、申込時に通知された場所に計測ボックスを設置し使用するものとし、設置場所を変更してはなりません。計測ボックスが、申込時に通知された以外の場所で使用されたことが判明した場合には、弊社は計測ボックスについて一切の責任を負わず、また、第8条第2項に定める値引および第23条に定める対応を行う義務を負わないものとします。

2.機器管理者は、計測ボックスの設置場所を変更したい場合、本サービスを解約し、改めて変更後の内容で本サービスを申し込むものとします。

3.計測ボックスの設置場所は、日本国内に限るものとします。


第23条(計測ボックスの不具合)

1.機器管理者は、計測ボックスに不具合が生じた場合には、遅滞なく弊社に通知するものとします。

2.弊社は、前項の通知を受けた場合、遅滞なく同等品を弊社の費用負担にて機器管理者の指定する場所に送付するものとし、機器管理者は、同等品の受領後、遅滞なく不具合の生じた計測ボックスを弊社に返送するものとします。なお、弊社は計測ボックスに関する申込者および利用者からの問合せについて、交換品の送付以外の対応を原則行わないものとします。

3.機器管理者は、弊社から送付された同等品を、自らの責任と費用において設置するものとします。この場合の設置期日については、第11条第1項の規定に準じるものとします。


第24条(計測ボックスの変更)

1.弊社は、弊社の判断により、申込者および利用者の同意を得ることなく、計測ボックスの全部または一部を同等品へと変更することができます。この場合、弊社は、機器管理者に対して同等品を送付し、機器管理者は同等品を速やかに設置し、変更前の物品を弊社に返却するものとします。



【通信回線サービス】

第25条(通信回線サービスの提供)

1.申込者または利用者は、本サービスの利用開始をもって、申込時に記載される通信事業者が定める通信サービスの内容を、事前に自ら調査して確認したことにつき同意するものとします。弊社は、本サービスの提供により利用者が通信回線を常時利用できることを保証するものではなく、万一、通信回線サービスが利用できない場合があっても、一切責任を負いません。

2.利用者は、本サービスに含まれる無線通信機能を、本サービスの利用上必要な通信にのみ使用することにつき同意するものとします。

3.弊社は、通信回線サービスを継続して提供することが難しいと判断した場合、利用者に対し、代替の通信回線サービスへの切替を提案することがあります。その場合、切替後の通信回線サービスは、当該サービスを提供する通信事業者が定める通信サービス内容に従って提供されるものとします。



【出力制御機能】

第26条(出力制御機能)

1.出力制御機能に対応したソフトウェアは、弊社が弊社製計測システムにあらかじめ、または事後に搭載することにより提供されるものとします。機器管理者は、出力制御対応ソフトの利用・導入のために現地での調整、ソフトウェアアップデートその他作業が必要となる場合には、別途自らと発電事業者等もしくは施工会社その他の第三者との間で費用負担についての合意がある場合を除き、現地調整費用その他の導入に際して必要となる費用について、機器管理者がこれを負担することに同意するものとします。

2.申込者は、自らが発電事業者ではない場合、本利用規約について発電事業者の同意を得るものとします。

3.出力制御機能および該当する機能に対応したソフトウェアの利用により生じた損害について、弊社は理由の如何を問わず、売電利益等の逸失利益も含め、製造物責任法に定める損害および第23条に定める対応を除き、一切責任を負わないものとし、利用者は、申込者、機器管理者および弊社のいずれに対しても、損害の賠償を請求しないものとします。

4.前項に反して利用者が申込者または機器管理者に損害賠償を請求したため弊社がかかる損害の求償を受け、これを負担した場合には、弊社は利用者に対し、負担した金額を求償することができるものとします。



【一般条項】

第27条(不可抗力)

1.本利用規約上の義務につき、自然災害、感染症、戦争、内乱、革命、国家の分裂、暴動、火災、爆発、洪水、ストライキ、労働争議、政府機関による法改正のうち本利用規約に重大な影響を与えると認められるもの、およびその他これらに準ずる弊社による制御ができない事態等の不可抗力に起因して弊社が履行遅滞または債務不履行となったときは、本利用規約の違反とせず、その責を負わないものとします。


第28条(知的財産権)

1.弊社が作成した文書、図画、デザイン、プログラム、データベース等に関する著作権およびその他一切の知的財産権は弊社が保有するものであり、本利用規約に基づく本サービスの利用許諾は、弊社から申込者および利用者に対し、本サービスに関する著作権およびその他の知的財産権を譲渡するものでありません。


第29条(他の契約との関係)

1.申込者および利用者は、本利用規約に記載されている内容と、自らと弊社との間で別途取り交わす契約その他の書面との間に矛盾がある場合は、締結日の先後を問わず、本利用規約の内容が優先すること(ただし、本条第2項の場合を除く)に同意します。

2.申込者および利用者は、本利用規約と異なる定めを個別に適用する場合は、本利用規約と異なる定めを適用する旨、内容および適用範囲が明記され、本利用規約の内容と異なる規約を適用する当事者と弊社の双方の正当な代理権を有するものが締結する契約書によってのみ行うことを確認し、同意します。

3.申込者および利用者は、弊社と自らとの間に、別途締結されている販売に関する取引基本契約書(以下「基本契約」と言います)に、締結日の先後を問わず基本契約を優先する規定がある場合であっても、本利用規約が基本契約に優先するものであることに同意します。


第30条(権利の譲渡および質入)

1.申込者および利用者は、弊社の記名押印のある書面による同意を事前に得ることなく、本利用規約上の地位を第三者に承継させ、または本利用規約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせまたは担保に供してはならないものとします。

2.弊社は、事前に申込者および利用者に通知を行うことで、申込者および利用者のいずれからの同意も得ることなく、本利用規約上の地位を第三者に承継させ、または本利用規約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせることができるものとします。


第31条(秘密保持義務)

1.申込者および利用者は、弊社の書面による事前の承諾を得ないで、本利用規約を履行するにあたり知り得た弊社の技術上、販売上その他業務上の機密情報を、第三者に対して開示、漏洩してはならないものとします。

2.本条に違反した場合の損害賠償については、第36条の規定によらず、法令等の定めによるものとします。


第32条(個人情報の取り扱い)

1.弊社は、本サービスの提供に関連して申込者または利用者から提供を受ける特定の個人に関する情報(個人情報の保護に関する法律第2条1項に規定する情報を言い、以下「個人情報」と言います)について、弊社Webサイト等で定めるプライバシーポリシー(URL:https://www.lapsys.co.jp/policy/index.html)に従って取り扱うものとし、本サービスの提供、弊社の販促活動等のプライバシーポリシーに定める目的以外には利用しないものとします。

2.申込者および利用者は、弊社への個人情報の提供について、個人情報により特定される個人(以下「本人」と言います)から同意を得ていることを弊社に保証するものとし、本人に無断で弊社への個人情報の提供を行ってはならないものとします。

3.利用者は、遠隔監視サービスの設定画面等に自らの個人情報を登録した場合、当該個人情報を他の利用者との間で相互に閲覧できることを了承したうえで、当該個人情報を登録するものとします。


第33条(データの利用)

1.申込者または利用者は、弊社が本サービスの利用により収集された発電電力量等のデータを匿名加工情報として利用することがあることについて同意するものとします。


第34条(データの取り扱い)

1.本サービスが期間満了、解約、解除その他理由を問わず終了した場合、弊社は、本サービスの終了後1ヶ月以上の期間をおいて、本サービスの利用により弊社サーバーに蓄積されたデータを削除することができるものとします。


第35条(反社会的勢力の排除)

1.申込者、利用者および弊社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」と言います)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.申込者、利用者および弊社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

3.本条に違反した場合の損害賠償については、第36条の規定によらず、法令等の定めによるものとします。


第36条(損害賠償)

1.申込者および利用者は、本サービスの利用に関し、いずれかの当事者の責に帰すべき事由により損害を被ったときは、当該当事者に対して、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、現実に被った通常かつ直接の損害に限り、累計10,000円を上限に損害賠償を請求することができるものとします。

2.前項の定めにかかわらず、弊社は本サービスの利用に関し利用者が被った売電利益等の逸失利益については、一切賠償しないものとします。

3.出力制御機能の利用にともない生じた損害については、前2項の定めにかかわらず、弊社は、申込者および利用者のいずれに対しても、一切賠償しないものとし、申込者および利用者は、これに同意する場合のみ、出力制御機能を利用できるものとします。


第37条(解除)

1.弊社は、申込者または利用者が本利用規約に違反し、または本サービスにおける債務を履行しない場合で、相当期間を定めて催告を行った後も違反または債務不履行が是正されない場合は、本サービスの全部または一部を解除することができるものとします。

2.天災地変を含む弊社の責に帰さない事由により、機器管理者が計測ボックスを弊社に返却できない状態となった場合、本サービスは解除されるものとします。この場合、機器管理者は直ちに弊社に通知するものとします。

3.弊社は、申込者または利用者が第14条および第35条第1項各号、第2項各号のいずれかの事由に該当する場合、催告その他の手続を要しないで、直ちに本サービスの全部または一部を解除することができるものとします。

4.機器管理者の責に帰すべき事由により、第11条に定める期日までに計測ボックスが設置されず、設置の遅延について、相当期間を置いた催告後も、弊社に何らの通知もなかった場合には、本サービスは解約されたものとみなします。この場合、遠隔監視サービスへのデータのアップロードが開始されていなかった場合でも、1年分の利用料金を機器管理者に対して請求できるものとします。


第38条(解約)

1.機器管理者は、特別な定めがない限り、弊社所定の方法により毎月15日までに通知を行ったうえで、計測ボックスを弊社の指定する場所に返却することで、本サービスを解約できるものとします。なお、物品の返却に関しては、第40条に定める通りとします。

2.弊社は、前項の規定に基づき機器管理者から本サービスの解約の通知が行われた場合、以下の期日で全利用者の利用権限を削除するものとします。

(1)毎月1日から15日の間に通知が行われた場合:通知が行われた翌月1日

(2)毎月16日から31日の間に通知が行われた場合:通知が行われた翌々月1日

3.機器管理者を除く利用者は、自らが本サービスの利用を中止する場合、前項に定める場合をマイページ上で所定の手続を行い、対象サイトにおける自らの閲覧権限を削除するものとします。なお、利用者は、マイページ上での自ら以外の利用者の閲覧権限は削除できません。

4.本サービスの解約日は、弊社が計測ボックス一式の返却を確認した日とします。


第39条(サービス提供期間)

1.サービス提供期間満了の15日前までに機器管理者または弊社のいずれからも異議がなされないときは、本サービスは自動的にサービス提供期間満了の翌日からさらに1ヶ月間延長され、以降も同様とし、弊社は延長されたサービス提供期間分の利用料金を、申込者または利用者に対して請求するものとします。

2.前項の定めにかかわらず、当初のサービス提供期間満了前に、弊社の責に帰さない事由により本サービスが終了した場合、申込者は、残存期間分の利用料金相当額を弊社に支払うものとします。ただし、弊社が特に認めた場合はこの限りではありません。


第40条(物件の返却)

1.本サービスが期間満了のほか、解約、解除その他理由を問わず終了した場合、機器管理者は、弊社の指示に従い、弊社に計測ボックスを返却するものとします。

2.弊社は、機器管理者からの計測ボックスの返却後、返却された計測ボックスの品目、数量、外観、品質等について検査を行うものとします。弊社は、数量の不足または外観、品質上等の異常を発見した場合、遅滞なく機器管理者にその旨を通知するものとし、機器管理者は、弊社の指示に従って対応するものとします。

3.機器管理者は、滅失その他の理由により、弊社に計測ボックスの全部または一部を返却することができない場合、直ちにその旨を弊社所定の方法により弊社に通知し、違約金として付則の料金表に定める機器代金相当額を弊社に支払うものとします。

4.機器管理者が弊社の指定する期間までに計測ボックスの全部または一部を返却しなかった場合、計測ボックスは機器管理者によって買い取られたものとみなします。この場合、機器管理者は付則の料金表に定める機器代金相当額を弊社に支払うものとします。

5.返却時に計測ボックス以外の物品が混入していた場合、弊社は機器管理者が当該物品の所有権を放棄したものとみなし、機器管理者に通知することなく、当該混入品を一律に廃棄します。また、別途廃棄費用を機器管理者に請求する場合があります。

6.計測ボックスに蓄積されたデータがある場合、弊社は申込者および利用者に通知することなく当該データを消去できるものとし、その影響について一切の責任を負わないものとします。


第41条(法令遵守)

1.申込者、利用者および弊社は、本サービスの利用に関し、関連する法令等の規定を遵守しなければなりません。


第42条(分離条項)

1.本利用規約のいずれかの条項が何らかの事由で無効または執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の他の条項は影響を受けず、本利用規約はその規定が含まれていなかったと解釈されます。


第43条(準拠法・合意管轄)

1.本利用規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

2.本利用規約につき裁判上の争いとなったときは、弊社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。



2020年6月1日 制定
株式会社ラプラス・システム


付則(料金表)
プラン名 基本利用料金/月 基本利用料金相当額/日 機器代金相当額/セット
L・eye 月額プラン 低圧 3,000円(税抜) 100円(税抜) 200,000円(税抜)
L・eye 月額プラン 高圧1 4,000円(税抜) 133円(税抜) 250,000円(税抜)

【改定履歴】
2020年6月1日改訂分
第2条:本利用規約の目的を追記
第8条:利用料金の記載を付則の料金表に移動
第40条:機器代金相当額の記載を付則の料金表に移動
その他軽微な文言修正